2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
特に、産前産後ヘルパー派遣事業は月間百五十件以上、ファミリー・サポート・センター事業は月千件を超えるコーディネートを実施しています。それでもニーズに追い付いていないというふうに感じております。 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出産したばかりの子育て家庭はより厳しい状況に置かれています。里帰りもできず、呼び寄せもできない。
特に、産前産後ヘルパー派遣事業は月間百五十件以上、ファミリー・サポート・センター事業は月千件を超えるコーディネートを実施しています。それでもニーズに追い付いていないというふうに感じております。 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出産したばかりの子育て家庭はより厳しい状況に置かれています。里帰りもできず、呼び寄せもできない。
まずは、産前産後のヘルパー派遣事業なんですけれども、これについて非常にニーズが高いというのを私たちも実感しているんですけれども、今のところ、国の方は多分多胎児以上の方々についての補助というのをされていると思うんですけれども、それ以外は各自治体が取り組んでいるという状況だと思うんですね。
三世代同居等支援事業、あるいは母子家庭等医療費助成、子育て短期支援事業、例えば子どもルーム、エンゼルヘルパー派遣事業、木造住宅耐震改修費補助事業とか、こういう地方独特の事業が、低所得者向けには非常に補助が出るというものが、低所得者の定義が変わることで変更になる可能性がある、削減される可能性があるという大きい問題です。
働いておられる場合、やはり家事というのが非常に大変になるということで、今、母子家庭、あるいは父子家庭も同じでございますが、ヘルパー派遣事業というのを自治体、国でやっておりまして、家事を手伝うために御自宅にお邪魔をして、いろいろ御相談も含めて御自宅で対応させていただくということであります。
例えば、今回、精神保健福祉法の改正によって在宅の精神障害者に対するヘルパー派遣事業がようやくプログラムにのった。しかし、皆さん、これが実際に実施に移されるのは平成十四年の四月からであります。なぜ精神障害者はホームヘルパー派遣事業の対象にされないままずっと来たのか、あと二年も待たなければいけないのか、合理的な理由があるのなら教えていただきたい。
特養等へのヘルパー派遣事業を行っておるところに聞きますと、一番ベテランがやっぱりヘルパーに回っておるわけで、一人で出しても安心できるレベルを保持するというのは非常に難しいものがあるような気がいたします。大分県は県の介護研修センターができておりますので、そちらへの研修も出しておるところであります。 以上です。
○政府委員（羽毛田信吾君） 現在の二十四時間対応型のヘルパー派遣事業でございますが、これにつきましては、平成七年から実は国の補助事業で、いわゆる加算をするという形の対象にいたしたわけでございます。したがいまして、国の事業として取り上げてまだ間がないということもございまして、平成九年の二月現在で申し上げますと、六十五市町村の七十五事業に国庫補助事業という意味ではとどまっております。
今度はヘルパー派遣事業のことについて伺いますけれども、障害者に対するヘルパーの派遣が高齢者と比べて比率が非常におかしいんです。厚生省の方のお答えとしては、高齢者もそれから障害者の方も一まとめにしてヘルパー派遣とこう言っていますから、中身のことについては余りお答えにならないんです。厚生省に伺っても、厚生省の方もさあそこのところは私の方もはっきりした数字が出てこない、こういうふうにおっしゃる。
○木庭健太郎君 それからもう一つ、ホームヘルパーが不足する中で、パートによるヘルパー派遣事業を積極的に推し進めて大きな成果を上げています、そういう自治体もございます。例えば宮崎県ですけれども、ここは公的ヘルパーが百八十六人に対してパートのヘルパーが約二百三十人にもなっている。
さらに屈辱感、惨めさ、悔しさといったことに耐えられないのではないかというふうな思いがいたすわけでございますが、このようなガイドヘルパー派遣事業の運営に当たっての基本的な姿勢、あるいはまた具体的な項目に関して見直しをなさるお考えがおありでございましょうか。
先ほど脳性麻痺障害者のガイドヘルパー派遣事業につきまして、まず障害者の方から御推薦いただいた方を登録しておいて、その方の中からというふうなことを申し上げました。
で、新年度予算の中で脳性麻痺者等ガイドヘルパー派遣事業を新設したことなどは大変評価するところでありますけれども、それをどのように実施していくおつもりなのかという点も含めて御答弁いただきたいと思います。